●設　立　昭和５１年４月６日

 

●会　員　名古屋西労働基準監督署管内（名古屋市中村区　西区　北名古屋市　清須市　西春日

  　　　  井郡）などの約550社で構成されている事業者の団体です。

 

●目　的　愛知労働局、名古屋西労働基準監督署等関係機関の支援、指導を受けて会員事業場の

　　　　人事・労務、安全・衛生・健康管理水準の向上と労働保険事務の円滑な推進を図る。

　　　　　また、会員が相互に情報交換や研究活動を進めることにより、各企業の健全な労使関

　　　　係と労働環境の整備に寄与することを目的としています。

 

●役　員　（会長　副会長　専務理事　理事　監事）　

 

●事務局　5名　　事務局長--------事務局員-----------講習会担当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-----------労働保険担当

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-----------安全衛生担当

●活　動　

　〇協会は、労働安全衛生法、労働基準法、労災保険法などの労働関係法令の普及活動を行うと

　ともに、月1回の機関紙「めいせい」による情報の提供や会員相互の情報交換を行っています。
　〇 協会は、各種労務・安全・衛生関係の講習会を主催するとともに、愛知労働基準協会等他

　機関が開催するフォークリフト運転等の各種技能講習などの受講の手続きを行っています。
　〇 協会には、総務部会、産業安全部会、労働衛生部会　労災部会　労務管理部会の5つの部会

　があります。また、安全衛生関係部会の中に研究会があります。
　　　産業安全部会・労働衛生部会-------安全衛生実務研究会

　〇 協会は、産業安全確保と従業員の福祉増進を図る為、愛知産業保健推進センターや名古屋南

　西地域産業保健センター、清須保健所、（一社）愛知県指定医協会、建災防愛知県支部名古屋

　西分会などと連携して活動をしています。

 

県下各労働基準協会では、活動状況全般について紹介する案内リーフレットを作成しています。

　　＊こちらからダウンロードできます➪県下各労働基準協会の活動のご案内

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当協会の会員事業場には下記の特典がご利用頂けます。

○会員向けの説明会および講習会について開催の都度案内させていただきます。

○当協会主催の職長等教育、安全管理者選任時研修の各種教育・講習について、 会員事業場の方は、受講料から3000円～4000円の割引が受けられます。

○県下各労働基準協会が開催する各種講習会について会員価格で受講できます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（無料の講習会もあります）

○会員向け「無料労働相談窓口」を利用できます。
○企業内講習における講師の紹介が受けられます。

　名古屋西労働基準協会では、名古屋市中村区・西区　北名古屋市　清須市　豊山町の企業の安全衛生向上と職場環境改善などに寄与する取り組みを進めております。
　是非当協会にご加入いただきますようお願いいたします。

 

 

■会費について

　年間会費（4月1日～3月31日）

　　・個人会員は一律3,000円

　　・事業場規模１０人未満で10,500円から、5,000人以上で145,000円と低廉な金額です。
　　・入会金なし。途中入会は、月割り計算(百円未満の端数は切り上げ）です。

　　　　　　【年会費一覧】　　　

規模	会費金額	規模	会費金額
10人未満	10,500円	600人未満	54,500円
30人未満	12,500円	700人未満	58,000円
50人未満	15,000円	800人未満	62,000円
100人未満	19,500円	900人未満	64,500円
150人未満	24,500円	1000人未満	66,500円
200人未満	28,500円	1500人未満	75,000円
250人未満	32,500円	2000人未満	82,000円
300人未満	35,500円	3000人未満	98,000円
350人未満	39,500円	4000人未満	117,000円
400人未満	43,500円	5000人未満	130,000円
450人未満	48,000円	5000人以上	145,000円
500人未満	50,500円

　「免許試験受験申請書」「各種免許試験案内」などの案内、申請書や安全衛生管理、労務管理関係資料の配布も行っています。

　　中央労働災害防止協会が販売している各種講習・特別教育用テキストや全国安全週間・全国労働衛生週間・年末年始無災害運動などに関する用品（安全の指標・労働衛生のしおり・ポスター等）を取り扱っています。 また、労働調査会が発行している各種参考図書についても取り扱っています。

例年の年度事業計画
　　　１．全国安全週間説明会
　　　２．全国労働衛生週間説明会
　　　３．労務管理・労災保険実務講習会
　　　４．安全衛生実務研究会（年４回）

    　　　５．各種安全衛生講習会・研修